大町市議会 2022-09-08 09月08日－04号
しかし、これに対して農家の反発が強く、農水省では水田活用交付金の交付対象水田の見直しについて、現場からの意見や要望を聴取することになりました。６月に中間取りまとめの内容が発表されています。資料にも添付しておきました。私は、大北農協や土地改良区の皆さんから意見を伺ってきました。
しかし、これに対して農家の反発が強く、農水省では水田活用交付金の交付対象水田の見直しについて、現場からの意見や要望を聴取することになりました。６月に中間取りまとめの内容が発表されています。資料にも添付しておきました。私は、大北農協や土地改良区の皆さんから意見を伺ってきました。
また、水田活用交付金の見直しにつきましては、県から通達があり、先月該当する担い手農家に対し、国の動向についての報告会を実施したところでございます。 県においては、狭小かつ山間急傾斜地の多い県内の地形等も加味しながら、県下各地域の実情等、意見を集約しておりますので、千曲市のこの地域の現状と課題を申し添えるとともに、引き続き県からの情報収集に努めてまいります。
この後に提案される議員有志の意見書を見ると、水田活用交付金の見直しを求める意見書としています。これは政府の言う５年に１回の水張り水田を行うことで、交付金削減を認めることになり、陳情の願意から反対意見になります。絶対に認めることはできません。廃止とする内容を抜き取るということは、全く違う意味になるということです。 その一方では、全体の農家の安定した経営を支えるための予算を充実することを求めています。
それでは、次に、水田活用交付金の見直しの課題は何かという質問です。 これも宮田議員の５年に一度は水田に戻せという交付金制度は矛盾があるとの質問に、全国市長会が水田活用の直接交付金については速やかに法制化を図ると、こう言っています。これは私、ちょっと意味がよく分からないんですが、市長、どのような解釈でいいのか伺いたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。市長。
（２）水田活用交付金の見直しに伴う市内農業への影響について。 政府は、米の転作助成の柱である水田活用の直接支払交付金の見直しをするとしています。内容は、今後５年間で田植をしなかった水田は交付対象から除外するとしていますが、市内で転作した水田を見ても、10年以上田植が行われていない水田を多く見かけます。
全国農民連の会長は、水田活用交付金の見直しは、交付金をゼロにすることが狙いだと述べています。現場は大混乱に陥っています。あぜ、水路があって、作付がなければ除外という以前にはなかった条件を持ち出してきたことは大問題です。大町市の耕地面積２，４３０ヘクタールです、そのうち水田面積は２，０７０ヘクタール、水田面積の３０％は転作です。先ほど言いました転作田の５０％は大規模法人や担い手に集約されています。
◎経済部長（坪根一幸） 国の方針を受けまして、先ほど申し上げましたが、県の農業再生協議会のほうで目安値という形で方向性を出したということでございまして、市におきましても、農業再生協議会でその方向で行くということで、現在のところは、先ほど申し上げましたような水田活用交付金といったものを活用しながら、ほかの作付のほうの推進を図っていきたいということでございます。 ○議長（佐藤正夫） 小林議員。
そうなると、大豆、麦、転作作物などの水田活用交付金、転作奨励金、これがどうなるかが焦点になるわけであります。 国の産業競争力会議、農業分科会で新浪ローソンの社長は５年後の減反廃止後の転作の交付金は全面廃止すべきだと言ってます。そうなると、生産調整が十分機能しない。当然米価はさらに下がる。
３、今回の見直しは、10月下旬に開かれた産業競争力会議農業分科会で、民間議員から「３年間で農業経営の規模拡大を実現し、米の生産コストを４割引き下げることを前提に、安定対策と水田活用交付金、転作奨励金などの補助金をゼロベースで見直すことを要求されたことから」とされていますが、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の受け入れ条件づくりという批判があります。 以上、３点に対する見解をお伺いいたします。